世界初となる常設店舗がフランス・パリにオープン

　中国発ファストファッションECの「SHEIN（シーイン）」は、11月初旬にフランス・パリで初の常設店舗をオープンしました。フランスの住宅開発企業SGMと提携し、今後は同社が運営する百貨店に「ショップインショップ」として6店舗を展開する計画です。第1号店は、11月初旬に、SGMが運営するパリのマレ地区の老舗百貨店 BHV（ベー・アッシュ・ヴェー、以下BHV）6階にオープン。今後は、SGMが運営するグルノーブル、ディジョン、ランス、リモージュ、アンジェのギャラリー・ラファイエット百貨店へ順次出店する予定といいます。

 

 

 

 

 

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老舗百貨店 BHVの6階にオープンした「SHEIN」

店舗面積は1,000㎡以上と広大なスペースを有する（BHV公式Instagramより）

 

　「SHEIN」は今年9月、英国ロンドンのオックスフォードストリートで3日間のポップアップストアを開催。秋冬コレクションを披露するなど、欧州でのブランド発信を強化しています。これまで各国の都市で、期間限定のポップアップストアを展開していましたが、常設店舗はパリが初となります。「SHEIN」の広報担当者は、「SGMが進める商業施設改革のビジョンと、同社のデジタル技術による需要予測を組み合わせて、今後はフランスの6都市でオフライン体験を試験的に展開していく」とコメント。同社はフランスを“ファッション市場として理想的なテストエリア”と位置づけており、顧客の“実際に商品を手に取りたい”という声に応える狙いがあります。

百貨店の従業員からは抗議の声も

　両社の提携に歓迎の声も上がる一方で、 BHVの従業員からは強い反発が起こり、提携に抗議するストライキの実施を発表しています。また、運営会社のSGMも、パリ市長を含む多方面から批判を受けています。

　2012年に中国で創業した「SHEIN」は、世界160カ国以上で低価格帯の商品を販売し、世界最大のファストファッション企業に成長しました。一方で、劣悪な労働環境や高い二酸化炭素排出量、経営情報の不透明さなどから、多くの批判を受けています。今年の7月以降、複数の法令違反や不正表示により、フランスやイタリアの規制当局から計1億9100万ユーロ（約335億円）の罰金を科されており、現在は内部統制の強化とイメージ改善に努めていると言われています。

　BHVの労働組合は、「今回の提携は、老舗百貨店、ひいてはフランス企業としてのイメージを損なう」と主張。一方でBHV幹部は「提携は、若年層の来店促進による商業施設改革の一環」と説明。また、「SHEIN」広報担当のQuentin Ruffat（クエンティン・ラファット）氏も「SGMとの提携は、百貨店の来客数を増やし、テナントにも利益をもたらすだろう」とコメントしています。

 

浮き彫りになる欧州市場展開の課題

　「SHEIN」の常設店舗の展開は、若年層の来店促進やオフライン体験の拡充を狙った戦略ですが、順風満帆とは言えません。常設店舗がある百貨店BHVの従業員からの反発や数百人規模の抗議デモのほか、複数のブランドが百貨店からの撤退を表明。また、劣悪な労働環境や環境への負荷、法令違反による罰金なども、ブランドイメージの課題として残っています。同社の欧州市場の展開は、様々な課題が伴うことが改めて浮き彫りとなりました。今後は、社会的信頼を得る戦略的な対応が、欧州市場における成功の鍵となるでしょう。

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参照：

https://www.retailgazette.co.uk/blog/2025/10/shein-france-permanent-stores/

https://uk.fashionnetwork.com/news/Paris-department-store-workers-to-protest-over-shein-store,1772494.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c1282b282271f222f44b73f1e564b1eb29f6011