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【編集部厳選:週間ホットトピックス】 韓国サムスン、スマホ検索エンジンをBINGに変更 ほか

AIL編集部
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小売、EC、マーケティング、テック、Web3カテゴリーを中心に、今週注目を浴びた国内外の最旬情報をまとめてお届けします。

検索エンジンの独占時代が終了?! 韓国サムスンがスマホ検索エンジンを「BING」に変更か

カテゴリー:マーケティング、AI

 ニューヨークタイムズの報道によると、韓国の世界最大の電子製品メーカー「サムスン電子」が、今後出荷となるスマートフォンを対象に、検索エンジンを従来導入していたGoogle社から、マイクロソフト社の「Bing」に変更することを検討しているとのことです。「Bing」では「ChatGPT※」を導入しています。このニュースを受け、Google社の親会社である「アルファベット」の株価が一時4%急落し、約6兆円が蒸発しました。

※ChatGPT…OpenAIが開発した対話型AIチャットボット

生成系AIサービスが市場を大きく揺さぶる

 現在、Google社の検索エンジンは市場の9割以上を独占しており、長年、広告事業の基盤として同社の成長に貢献してきました。一方で昨年、米Open AI社による「Chat GPT」はリリースからわずか2か月で約100万人のユーザーを獲得しています。さらに最新の予測では、2023年内に「Chat GPT」のアクティブユーザーは倍の200万人に上るとされています。Google社の検索エンジンの数十億人もの利用ユーザー数にはまだ到底及ばない数字ではありますが、楽観視は出来ない状況にあるといえるでしょう。なぜなら、「サムスン電子」は長年Google社のスマートフォンOS「Android(アンドロイド)」を活用し、両社はスマートフォンのOS世界市場でともに「Android」の地位を築いてきたといっても過言ではないからです。ところが一転、今回のタイミングで、BtoBとBtoCの両領域で同時に「Chat-GPT」などの生成系AIサービスの利用へと傾きはじめたことは、過去二十数年において未曾有の事態だといえます。

小売業界やデジタルマーケティングへの影響は?

 この動きから、小売業界はどのような影響を受けるでしょうか。まず、エンドユーザーが利用する検索エンジンの変化は、企業のデジタルマーケティング手法へ影響を及ぼします。検索データ収集先やサービスを提供するプラットフォームが変わることで、これまで小売業界が大いに依存していたGoogle社やMeta社による検索連動型広告、SNS広告といったデジタル広告以外にも、新たにマイクロソフト社などのデジタル広告戦略が求められることが予測できます。

 一方で、ユーザーの行動分析が複雑化するほか、AI活用の広がりはビジネスや社会にさまざまな影響をもたらしています。特に小売・ファッション業界においても、ECサイトやアプリ構築のコーディング、ECサイトの擬人コンシェルジュ、商品説明文書の作成など、実務面で多くのAI活用が進んでいます。ビジネスにおける活用だけでなく、社会に変化をもたらすAIはさまざまな可能性があり今後も目が離せません。

Source:https://www.nytimes.com/2023/04/16/technology/google-search-engine-ai.html?searchResultPosition=1

ドイツ発ファッションECモール大手「Zalando(ザランド)」が「Chat GPT」をECサイトのバーチャルアシスタントに導入

カテゴリー:EC、AI

 ドイツ発ファッションECモール「Zalando (ザランド)」の発表によると、新たに導入された「Chat GPT」は、ECサイト及びECモバイルアプリの両方に対応しています。従来ECサイトでは検索キーワードや購買履歴によるレコメンドが主流でしたが、今後は「会話型の提案」へ進化。例えば、ユーザーが旅行やパーティーなどといった特定の行事や、その日の気分によって質問を投げかけることで、「Chat GPT」が導入されたバーチャルアシスタントが大量の商品群から見合うものを精査し、レコメンドしてくれます。

 ユーザーの購入体験におけるパーソナライズ精度や品質の向上はもちろん、会話のログから集まる大量のビックデータを分析し、ユーザーの潜在的なニーズを把握することで、今後のマーケティングキャンペーンや商品開発に活かすことが「Chat GPT」導入のもう1つの狙いだといいます。

Source:https://fashionunited.com/news/fashion/zalando-to-launch-virtual-fashion-assistant-powered-by-chatgpt/2023041953411

American Eagle」「thredUp」「Snap」の3社が連携。二次流通に特化した新EC業態「RE/AE」でARを活用した「仮想店舗」体験を発表

カテゴリー:EC、二次流通、AR

「American Eagle」のプレスリリースより

 

 米ファッションブランドの「American Eagle(アメリカン・イーグル)」は2023年4月13日、二次流通プラットフォームの「thredUP(スレッドアップ)」と提携し、「RE/AE」という二次流通商品に特化したECサイトをローンチしたことを発表しました。

 今回の取り組みでは、テクノロジーや環境問題などに敏感なZ世代ユーザーをメインターゲットとしており、二次流通をより浸透させるために「Snapchat(スナップチャット)」とも再連携しています。「Snapchat」の看板機能であるARレンズを活用し、ユーザーが「Snapchat」専用アプリでARレンズを起動し「RE/AE」のバーチャル店舗にアクセスすると、アパレルや雑貨を含め約200の「RE/AE」のデジタルファッションアイテムを購入できます。

Source:https://www.businesswire.com/news/home/20230413005504/en

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以上、AIL編集部が毎週お届けする”いま押さえておきたい”週間ホットトピックスでした。今週もお疲れ様でした、Have a nice weekend!