日本の食品小売業も2010年代からこぞって各社が開発しているネットスーパー事業。楽天と西友、アマゾンとライフなど、マーケットプレイス事業者と提携して運営している企業もありますが、自社単独で事業を展開する企業もあります。本稿では、世界最大の小売企業である米「Walmart（ウォルマート）」のアメリカでのネットスーパーの動向に絞って論考を進めてみたいと思います。

ネットスーパー市場で36％のシェアを握る小売の王者

　「Walmart」は2018年から「Walmart Online Grocery（ウォルマートオンライングローサリー）」という自社ネットスーパーを展開しています。食料品や日用品をはじめとする4万アイテムに対応しており、食品のオンライン販売に限れば2023年度第2四半期で36％の市場シェアを握っています（注1）。

　前年同期、つまり2022年度第2四半期と比較して5ポイント伸長しており、過去最高を記録した形です。同じく食品のネットスーパー業を展開する米「Target（ターゲット）」の市場シェアが7％ということを考えても、「Walmart」が市場をほぼ独占していることが分かるでしょう。

 

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（注1）Measuring the Online Grocery Market:eGrocery Share in the US調べ

参照：

https://www.brickmeetsclick.com/egrocery-market-share-report

https://www.statista.com/statistics/1109330/walmart-ecommerce-sales-by-division-worldwide/

 

「Walmart」公式サイトより

 

　「Walmart」のネットスーパーサービスには、大きく分けて2つの種類があります。

　1つは、日本のネットスーパーのように、アプリやウェブ上で注文し、配達されるというもの。35ドル以上（約5,000円）の注文が必要（会員以外）で、配送料がかかります。

　もう1つは、アプリで近隣の店舗の品揃えの中から商品を注文し決済。近隣の店舗まで商品をとりに行く、というものです。これは日本で流布されている「ネットスーパー」という響きからは少しイメージしづらいサービスですが、車社会のアメリカならではのサービスと言えるでしょう。日本では家具・家電量販店でしばしば実施されている「BOPIS（Buy Online and Pick up in Store）」に類似したサービスと捉えれば分かりやすいかもしれません。

　前者のサービスがカリフォルニア州やニューヨーク州の都市部で多く顧客を抱えているのと比較して、後者はアメリカの大部分を占める郊外店舗での利用が盛んです。

　では、なぜ「Walmart」のネットスーパーは成功しているのでしょうか。3つのポイントに絞ってみていきます。

①AI×ダイナミックプライシング＝価格メリット