アパレルウェブ・イノベーション・ラボでは、イノベーターや有識者を招きビジネスインプットや“発見”をお届けする会員向けリアルイベントを定期開催。本企画では、イベントで得られたナレッジや交流会の様子をAIL編集部がレポートしていきます。

　2024年11月のイベントテーマは、生活の木のブランドパーパス経営とグローバル戦略について。「自然・健康・楽しさ」のあるライフスタイルを日本へ提案し続けてきた同社は今年創業70周年を迎えます。越境ECへの挑戦や異業種とのコラボレーションなど、常に「新しい価値創造」に挑戦し続ける生活の木より、代表取締役CEO重永 忠氏とEC事業本部デピュティゼネラルマネージャー中村 佳央氏に登壇いただきました。

　本稿では、セミナー後半で盛り上がりを見せたQ＆Aセッションを特別に公開。生活の木・重永CEOが考える “文化創造企業”マインドとは？質疑応答の様子から見えた、同社のチャレンジ精神とその根底にあるカルチャーマインドを会員企業の皆様に紹介していきます。

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■セミナーレポート全編はこちら
これまでにない「生活文化」を創る ～生活の木のブランドパーパスとグローバルマインド～

■イベントアーカイブ公開中！　アーカイブ視聴はこちらから（視聴にはAIL会員ログインが必要です）

 

左から、生活の木より、EC事業本部デピュティゼネラルマネージャー中村 佳央氏、

代表取締役CEO重永 忠氏、EC事業本部リーダー重永 諒氏

 

■イベント登壇者プロフィール

（画像中央）重永 忠氏｜株式会社生活の木　代表取締役CEO

しげながただし●1961年、東京・原宿表参道生まれ。大学卒業後、大手流通業に入社。3年間、流通や小売のノウハウを学び、父が経営する陶器の製造販売会社に入社。後に父が米国から持ち帰ったハーブと出合い、生活の木としてハーブ・アロマテラピーを中心に新事業として拡大させる。趣味は仲間との楽器演奏。

 

（画像左）中村 佳央氏｜株式会社生活の木　EC事業本部 デピュティゼネラルマネージャー

なかむらよしお●2014年、生活の木に入社後、店舗、マーケティング部門を経て、2022年にEC事業本部を設立。2024年Shopify plusを用いて、ECをリプレイスを行い、ユニファイドコマースの推進とCRMを主軸に置いたマーケティングを担当。新たに越境ECもチャレンジ中。

 

生活の木 コーポレートサイト
公式オンラインストア

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“モノづくりは好きですけれども、創ってきたのは文化です” ―常に新しいことに挑戦する企業マインド

重永CEO（左）と中村氏（右）が参加者から寄せられた多数の質問に回答した

 

【質問1】

　老舗企業が新規事業に取り組む際の課題として、既存のやり方に固執する、抵抗するケースがあると思います。生活の木ではどのように新規事業にチャレンジできる風土を作り上げたのでしょうか。

CEO重永氏：

　飾らずにお答えすると、“危機感”です。私が2代目の洋食器から転換してハーブ・アロマ事業を始めたきっかけも、中国など他国から安く食器を調達できる時代に“どのように生き残っていくか”という危機感を常に持っていたからです。従来の事業から急転換することはせず、徐々に事業を移行していきました。誰かが「何か新しいものを探そう」と命令するだけでは上手くいきません。“従来の延長線上だけではダメだ”という危機感を全員が持つことで、自ずと新しいものが生まれてくるのです。

　また、異なる業界や勉強会に参加することも大切です。自分たちのノウハウも知識も常識もない場へ足を運び興味を持つということがないと、新しいものは生まれません。業界の踏襲も大事ですが、事業を刷新するというのは、新しい文化を創出することと等しい。文化開発は、それ自体が新しい次世代の事業になっていくと考えます。

　来年、当社は創業70周年を迎えます。もし新聞広告を出すのなら、キャッチコピーは、「モノづくりは好きですけれども、創ってきたのは文化です」にしようと考えています。モノや素材を開発することより、新しい文化を創ってほしいからです。

　私の夢は、1億3,000万人の日本人全員が、自分のアイデンティティとなる香りを持つこと。例えば、自己紹介の時に「自分のアロマは何ですか？」と当たり前のように語られる文化を創りたいと思っています。

 

自社を「常に時代を見つめ新しい文化を創造してきた“文化創造企業”として捉えている」と語る重永CEO

“自分事”として捉え、新たな挑戦には社員一人ひとりが責任を持つ

【質問2】

　重永社長の新しい文化を創っていくという強い想いと、その想いに引き寄せられた社員の皆さんの双方の想いがマッチした結果、今の生活の木や新規事業が成り立っているのですね。

CEO重永氏：

　まさにその通りです。社員一人一人が“自分事”として行動しないと難しい。私が必ず社員に伝えているのが、「10年後、私はいないから、自分たちのこととしてやってほしい」という言葉です。新規事業においては、事業を“自分事”と捉え、子どものように育てるというマインドが大切です。「会社や社長のために」などとしていても、ブランドは育ちません。

　また、新規事業の相談を受けたとき、会社から資金は出せないと必ず言います。ですが、事業は個人だけでは始められません。社員一人ひとりが“自分事”として向き合い、事業を成立させるために、会社が納得して資金を出そうと思えるような短期・中期・長期それぞれのプランを策定させています。そして、それをもとに事業を始める際は、「責任は自分が取る」と言わなければならないと思っています。

重要なのは「PDCA」ではなく、「DCAP」―事業をやりながら、形にしていくことにこだわる

「事業計画を査定し、投資回収の見込みや意識を持てば何事もチャレンジさせてくれる」と語る中村氏